第15編 防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項（抜粋） 第1章 災害予防に関する事項 1 国土保全施設の整備に関する事項 2 既存ライフライン・公共施設の災害に対する安全性の確保に関する事項 3 緊急輸送の確保に関する事項 4 防災上必要な教育に関する事項 5 防災上必要な訓練 図上訓練、指導者演習を含む。 この場合において、同条第9項中「第1項の規定により協議することを求めた市町村長（以下この条において「都道府県外協議元市町村長」という。 ）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為 （以下この条において 「申請等の行為」という。
15・それぞれが持つ力を最大限に発揮する行政経営• それぞれの災害について、災害対策の時間的順序に沿って、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興について記述されている。
今回、個別避難ルートや避難場所、手助けする支援者の名前などを明記するようだが、その前にもう一つ行なって欲しいことがある。
減災効果根拠項目 具体目標 事業継続の取組の推進 事業継続計画を策定している企業の割合を大企業でほぼ全て、中堅企業において過半を目指す。
そこで、「災害弱者」の方々が「防災住宅」に住むことを支援する助成金などの制度構築を同時にお願いしたい。 また、あわせて、素案に対する都民の皆様の御意見を募集し、お寄せいただいた御意見を参考に、令和3年2月下旬を目途に各計画を修正する予定です。
6神奈川県地域防災計画-風水害等災害対策計画-（令和2年3月） 一括ダウンロード 分割ダウンロード 神奈川県地域防災計画-原子力災害対策計画-（平成30年2月） 一括ダウンロード 分割ダウンロード 本文 神奈川県地域防災計画-マニュアル・資料- （令和２年10月） 分割ダウンロード （ファイルサイズが大きいため、マニュアル・資料については分割ダウンロードのみの提供となります。
防災基本計画の作成・修正の履歴 修正年月 主な修正の概要 昭和 38年 6月 防災基本計画の策定 46年 5月 一部修正（地震対策，石油コンビナート対策等） 平成 7年 7月 全面修正（自然災害対策） ・阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，国，公共機関，地方公共団体，事業者等の各主体それぞれの役割を明らかにしつつ，具体的かつ実践的な内容に修正。 その他地域防災に関する必要事項 地域防災計画の構成 各編に付属する各種資料 地域防災計画の修正 地域防災計画の内容は、社会環境の変化、施設整備等の状況を踏まえ絶えず見直しを行い、実態に即したものとすることとされており、静岡県では、毎年防災会議を開催し修正案の審議を経て、内閣総理大臣に報告している。
・だれもが快適に過ごせるまち• 計画期間 計画期間なし。
防災事業の促進• ２ 市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法 （昭和23年法律第198号）に定める民生委員、社会福祉法 （昭和26年法律第45号）第109条第1項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者 （次項において 「避難支援等関係者」という。
最も安全な「防災住宅」に住むことが「災害弱者」の方々を守る近道だと思うがいかがだろうか。 ・社会の変化に対応できる行政経営• ・被災後に活用できる限られた資源の有効な投入策を計画する。
13具体的には、経営全体の観点から重要業務を選択し、復旧する事業所や設備についてメリハリをつけ、被災後に活用できる限られた資源の有効な投入策を計画すること、そして、市場から許容される重要業務の停止期間に着目し、目標復旧時間を定めたり、業務や設備の代替性の検討を行うことです。
本ガイドラインでは、（BCPと）「事業所ごとに懸念の大きい災害に備えて被害軽減策を講ずるこれまでの防災対策は、・・・対策内容には双方に重なる部分もあり、双方ともに推進すべきと考えると分かりやすい」としています（【ポイント】4．取組みを促進する趣旨と論点）。
第108条の5 第105条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 （平成8年法律第85号。
