日本医師会 COVID-19有識者会議では、実態調査に基づく適正なPCR検査の利用推進を目的とした「COVID-19感染対策におけるPCR検査実態調査と利用推進タスクフォース」を設置し、調査に基づく課題の抽出と整理、課題解決のための方策と提言をまとめ、すでに中間報告として公表した（5月13日）。 本レポートには筆者も参加したが、医師会や医学会、検査関係者、臨床医、公衆衛生関係者らが多面的かつ科学的な検討を繰り返したうえでの成果であり、新型コロナに関わる関係者全てが読むべき内容と考えられる。
6さらに、PCR検査の利用は、対象とする者やグループについては、事前確率（どの程度感染が広まっていると推測されるか）、集団リスク（感染が急速に拡がるリスク、感染拡大が公共機能等に与える影響のリスク）、経済的影響（感染拡大が経済に与える影響）の3つの観点から考えることが必要だ。
「PCR検査の利用目的と意義は以下の4通りがある。
患者の診断• 2020年5月21日 木 ＰＣＲ停滞「理由は財源」 日本医師会「全く投入されず」 事実上の政府批判 日本医師会は１３日付の報告書で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査の実態をめぐる課題を分析し、今までＰＣＲ検査が進まなかった「最大の理由」は「それらの対策に財源が全く投入されていないため」と指摘しています。
加えて、新型コロナウイルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言の他、医学者以外の科学者の有識者からの寄稿や小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状等を掲載しているとして、その活用を求めた。
行政・法・倫理・社会• 「本感染症は無症状例が多く、隠れた地域内流行が存在する」として、感染症対策とともに「経済を回す上からも感染管理の必要な人たちが検査を受ける必要がある」としています。 緊急提言• 班長：小熊 豊（全国自治体病院協議会会長） 論文・サイト紹介. 患者診療、公衆衛生、ヘルスケアにおけるPCR検査は、発生動向のサーベイランスとして重要であり、政策決定の基礎情報となる。 社会経済活動のための利用（ヘルスケアの枠組み）• New• 保健所・衛生研究所による積極的疫学調査においては、地域の感染拡大防止のために、PCR検査の拡充とともに、報告までの日数を短縮することが不可欠である。
緊急事態宣言の解除後の社会・経済活動の再開に伴い、6月以降には感染者の急拡大が見られる。
海外の動向• 平野 俊夫• タスクフォースからの提言• 今までの検査する・しないという世論を真っ二つにするような議論に対して、事実に基づき、非常に明快な指針を与えている。 これらは、５月15日までの暫定的なものとされている。
20そのうえで、ＰＣＲ検査が「進まなかった最大の理由」は「全く財源が投入されないため」とし、「地方自治体を始め個々の医療機関、企業の自主努力にゆだねられて来た」と述べ、事実上政府の対応を批判しています。
同報告書の作成に参加した、キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授（公衆衛生学）は『文春オンライン』への寄稿で、「臨床目的の理論を感染制御や社会経済活動の維持という目的に当てはめて、検査を制御する日本独自の考えはもう脱却し、検査と隔離を本格的に基本戦略に据えるべき時だ。
有賀 徹：独立行政法人労働者健康安全機構・理事長、昭和大学名誉教授 横田 裕行：日本体育大学大学院保健医療学研究科・研究科長・教授、日本医科大学名誉教授• 緊急報告• こうした議論については、当然のことであるが、事実に基づき、科学的な議論により方向性を定めていくことが重要だ。
公衆衛生上の感染制御• New• 早水 研• 各種検査（検体の種類、検査方法）の性能に基づき、有症状と無症状の患者に分けて運用する。 その情報量は、国からの通知も含めて膨大であり、経過により刻々と内容も変化している。 以下、ポイントを抜粋しよう。
ご挨拶• クリニック・在宅・介護• クラスター対策などの積極的疫学調査や個別感染症診療• 政策立案のための基礎情報」 このうち、筆者が検査の拡大が必要と考えるのは、1の目的よりも、主に2と3の感染制御および社会経済活動の維持を目的とするものである。